7月第2週の時事問題

時事問題解説家電量販最大手のヤマダ電機が九州を地盤にしている家電量販店のベスト電器を買収し、子会社化すると発表した。資材の共同調達などにより価格競争力を高めることが狙い。買収により、売上高は両社合計で2兆円規模となる。

家電量販店の売上高について確認（２０１２年３月期の売り上げ）１．ヤマダ電機　約１兆８０００億円２．エディオン　約７５００億円３．ケーズＨＤ　約７２００億円４．ヨドバシカメラ　約７０００億円５．ビックカメラ　　約６０００億円６．上新電機　　　　約４０００億円７．コジマ　　　　　約３７００億円８．ベスト電器　　　約２６００億円（買収後）１．ヤマダ電機＋ベスト電器　約２兆６００億円２．ビックカメラ＋コジマ　　約９７００億円・ビックカメラがコジマを子会社することを５月に発表

時事問題解説スペインが債務危機への対策として、日本の消費税にあたる付加価値税を現行の18%から21%に月内にも引き上げることを発表。このほかに、失業手当や公務員給与を引き下げる歳出削減策も実施し、財政赤字の削減を目指すこととなった。

各国の消費税について確認・品目により税率を変えている国が多い・特に食料品については標準税率よりも低く設定している国が多い【主な国の消費税率（カッコ内は食料品の税率）】・イギリス　20.0%（0.0%）・フランス　19.6%（5.5%）・ドイツ　　19.0%（7.0%）・ロシア　　18.0%（10.0%）・中国　　　17.0%（17.0%）・韓国　　　10.0%（10.0%）

時事問題解説民主党を離党した小沢一郎氏らが新党「国民の生活が第一」の結党大会を開いた。新党には衆院37人、参院12人の計49議員が参加。小沢氏が代表を務め、反増税、脱原発を政策の中心としている。「国民の生活が第一」は2009年の衆院選で民主党が掲げていたもの。

主な新党について確認・新党きづな…2011年12月誕生。内山晃代表。民主党を離党した議員により結党。消費税増税、ＴＰＰ参加、八ッ場ダム建設再開に反対。・新党大地・真民主…2011年12月誕生。鈴木宗男代表。衆議院議員3名と参議院議員2名により結党。北海道の地域政党。・たちあがれ日本…2010年4月誕生。平沼赳夫代表。石原慎太郎都知事が発起人に名を連ねる。「打倒民主党」「日本復活」「政界再編」を掲げている。

時事問題解説最低賃金での収入が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が11の都道府県で発生していることが厚生労働省の調査で判明。最低賃金は都道府県ごとに時給が決められており、生活保護の給付水準を時給換算すると、北海道が30円で最も差額が大きい。

最低賃金について確認・労働基本権に基づいて定められたもの・最低賃金は地域別と産業別に時給額が決められている・産業別賃金が優先され、産業別で設定されていない産業について地域別賃金が適用される・地域別賃金は、都道府県ごとに設定されている・現在の最低賃金時給の全国平均は７３７円

時事問題解説これまでの外国人登録証に代わり正規滞在の外国人に「在留カード」を交付する新しい在留管理制度が9日から開始された。初日となった9日にはカード発行が遅れるシステムトラブルが発生。本制度では3ヶ月以内の短期滞在者は対象となっていない。

在留外国人について確認・日本全国での外国人登録者数は約２１３万人（２０１０年末時点）・日本の総人口に占める割合は約１．６７％（同）・不法残留者数は、約７万８０００人（２０１１年１月１日現在）・在留資格には、「一般永住者」「特別永住者」「留学」「日本人の配偶者」などがある・出身国別では、中国、韓国・朝鮮、ブラジルの順で多い

時事問題解説8日、アフガニスタンの復興を支援する国際会議が東京で行われた。2015年までに合計160億ドル（約1兆2800億円）を超える支援を行うことなどを含む「東京宣言」を採択した。会議は約80ヶ国、国際機関が参加して行われた。

アフガニスタン復興について確認・長年にわたる内戦で破壊されたインフラの復興などが必要・経済規模（ＧＤＰ）は日本の１％未満・国内経済は、農業と牧畜への依存度が高い・タリバンと多国籍軍との戦闘により破壊された施設も多い・政府歳入の大部分を国際援助に依存している

7月第4週の時事問題

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7月第3週の時事問題

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7月第1週の時事問題

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