就活生向け最新時事問題2012年

時事問題解説
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けての事前協議で、シンガポール政府から日本の交渉参加に賛成の意向を得た。日本が交渉に参加するにはＴＰＰ参加全９カ国の承認が必要であり、すでにベトナム、ブルネイ、ペルー、チリから支持を得ている。

ＴＰＰについて確認
・ＴＰＰ…環太平洋連携協定
・アジア太平洋地域の経済自由化を目的とした経済連携協定
・２００５年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドで調印されたのが始まり
・２０１１年現在で９ヶ国が参加（上記４ヶ国＋アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルー）
・関税や非関税障壁を撤廃することで、他の地域に対し競争力を強化することが目的
・日本への影響の試算は内閣府、農林水産省、経済産業省により大きく異なる

時事問題解説
2011年の経常黒字額が前年比で４３．９％減り、１５年ぶりに１０兆円を割り込んだ。過去最大の下げ幅を記録した。東日本大震災や円高の影響で自動車などの輸出が減った一方で、火力発電用の燃料を中心に輸入が増えたことで貿易収支が赤字に転落していた。

経常収支について確認
国際収支の内訳
　１．経常収支
　２．資本収支
　３．外貨準備増減
経常収支の内訳
　１．貿易収支
　２．サービス収支
　３．所得収支
　４．経常移転収支
用語チェック
・貿易収支
　輸出から輸入を差し引いたもの。
・サービス収支
　旅行、金融などサービスの収支
・所得収支

　利子、配当、賃金などの収支
・経常移転収支
　資金援助などの収支

時事問題解説
昨年（2011年）11月末時点で全国の生活保護受給者が207万9761人となったと厚労省が発表。7月に戦後最多となって以降は5か月連続での増加。前月比では7837人の増加。60歳以下の現役世代が増えていることが特徴。

生活保護について確認
憲法で保障する生存権（第25条）に基づき、国が最低限度の生活を保障するもの。
受給者数は、戦後の高度経済成長に伴い一時は１００万人を切るまでになった。しかし、景気悪化から１９９９年には再び１００万人を突破し、東日本大震災後の３月には半世紀ぶりに２００万人を超えることとなった。

時事問題解説
厚労省が年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を２５年から１０年に引き下げることを了承。ただし、年金を満額受け取るには４０年の納付が必要で、４０年に満たない場合は支給額が減額される。

年金制度について確認
年金の種類
１．国民年金
２．厚生年金
３．共済組合
国民年金は日本に住む２０歳以上６０歳未満のすべての人が加入するもので「基礎年金」とも呼ばれている。（厚生年金、共済組合に加入している人も自動的に国民年金に加入していることになっています。）

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