消費増税法が成立（8/11）
時事問題解説
消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革に関連する法律が１０日の参議院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。これにより、消費税は平成２６年４月から８％、翌２７年１０月から１０％に引き上げられる。
消費増税法について確認
【消費税率】
・２０１４年 ４月以降…８％
・２０１５年１０月以降…１０％
【使途】
・消費税収の使い道は原則として社会保障に限る
【景気弾力条項】
・経済情勢によっては引き上げを見合わせることができる
・その判断は、そのときの内閣が行うものとされている
【低所得者対策】
・「簡素な給付措置」を行う（税率８％の段階）
内閣不信任案を否決（8/10）
時事問題解説
「国民の生活が第一」など野党６党により共同提出された内閣不信任決議案は、民主党などの反対多数で否決された。自民党、公明党は棄権。自民党では小泉進次郎氏ら７名が賛成票を投じ、民主党では鳩山由紀夫元首相らが本会議を欠席した。
内閣不信任案について確認
・内閣不信任案の提出権限は衆議院のみに与えられている
・内閣不信任案が可決された場合は、「１０日以内に解散か総辞職」しなければならない
・日本国憲法では第６９条で規定
・提出された場合は、衆参両院でのすべての議案に優先して、採決が行われる
・戦後、内閣不信任案が可決されたのは４回（吉田内閣２回、大平内閣、宮沢内閣）
公務員給与、4年ぶりの据え置き（8/9）
時事問題解説
国家公務員の月給とボーナスの改定を据え置くように人事院が内閣と国会に勧告を行った。国家公務員の給与は東日本大震災の復興財源にあてることを目的に、2012年度から平均7.8％引き下げられている。また、人事院は５５歳以上の昇給を原則廃止するようにも勧告した。
人事院について確認
・公務員の人事に関する事務を行う
・人事官３名により構成される合議制の機関
・人事官は国会の同意の下、内閣により任命される
・人事行政の公平を保つため、強い権限と独立性を与えられている
・公務員の給与や勤務条件について「人事院勧告」を国会や内閣に対して行う
日本の総人口が過去最大の減少（8/8）
時事問題解説
2012年3月末時点での日本の総人口が前年比で26万3727人減少し、1億2665万9683人となったことを総務省が発表した。総人口の減少は3年連続で、減少幅は過去最大。死亡数から出生数を引いた「自然減」は20万人を越え、入国者が出国者を下回る「社会減」も5万人以上となった。
日本の総人口について確認
・初めて日本の総人口が減少したのは平成18年（昭和43年の調査開始以降で）
・三大都市圏の人口が全国の半数を上回る
・１５歳未満の年少人口は１３．２５％（おおよそ８人に１人）
・６５歳以上の老年人口は２３．４３％（おおよそ４人に１人）
・世帯あたりの人数は毎年減少し、２．３４人
景気判断を1年3ヶ月ぶりに下方修正（8/7）
時事問題解説
6月の景気動向指数で内閣府は基調判断を前月までの「改善を示している」から「足踏みを示している」に下方修正した。下方修正は東日本大震災が起きた昨年3月以来の1年3ヶ月ぶり。景気の現状を表す一致指数は、93.8（平成17年=100）となり、3ヶ月連続で前月を下回った。
景気動向指数について確認
・コンポジット・インデックス（ＣＩ）とディフュージョン・インデックス（ＤＩ）からなる
・ＣＩは景気変動の大きさやテンポ、ＤＩは各経済部門への波及の度合い（波及度）を測定
・景気変動の大きさを把握することが重要になったため、ＣＩ中心に発表を行うようになった
・ＣＩ、ＤＩのそれぞれに先行指数、一致指数、遅行指数がある
・現時点では先行指数１１、一致指数１１、遅行指数６となっている
67年目の原爆の日（8/6）
時事問題解説
広島で米国による原爆投下から67年目の「原爆の日」を迎えた。平和記念公園で行われた平和記念式典では、松井広島市長が平和宣言を読み上げた。この一年間で死亡が確認された被爆者は5729人で、原爆による犠牲者の合計は28万959人となった。
広島への原爆投下について確認
・１９４５年８月６日午前８時１５分に米軍の爆撃機エノラ・ゲイにより投下された
・世界で最初に使われた核兵器
・１０万人以上の犠牲者が被爆から２〜４ヶ月以内に亡くなっている
・爆発後に天井部の鉄骨と外壁が残った建物（広島県産業奨励館）が原爆ドームとなっている
・原爆ドームはユネスコの世界遺産に登録されている
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