就活生向け最新時事問題2012年

時事問題解説
アメリカ大統領選の民主党全国大会でオバマ大統領が指名受諾演説を行った。演説では「2016年末までに製造業の新規雇用を100万人分創出」「2014年末までに輸出を倍増」すると宣言。共和党候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事との違いを明確にした。

アメリカ大統領選について確認
・11月の第1月曜日の翌日に有権者による「一般投票」が行われる
・米国籍を持つ18歳以上で選挙人登録を行っているものが選挙権を持つ
・二大政党（民主党と共和党）以外からの立候補には制約が多い
・二大政党内での大統領候補は予備選により決定される
・大統領候補決定後に副大統領候補を決め、党大会での正式指名となる

時事問題解説
ロシアのウラジオストクで行われたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の閣僚会議で、太陽光パネルなど環境関連製品の関税を5%以下に引き下げることを盛り込んだ共同声明が発表された。環境製品については高率の関税をかける国も多く、輸出の障壁となっていた。

APECについて確認
・環太平洋地域の経済協力を目的とする政府間の協議体
・1989年に12ヵ国で設立（日本、アメリカ、ASEAN諸国など）
・1998年にはロシアも参加し、現在では21ヶ国・地域が参加している
・人口では世界の41.4%、GDPでは57.8%、貿易額では47%を占める
・年に1回首脳会議が行われている（今年はロシアのウラジオストク）

時事問題解説
世界経済フォーラムが発表した「2012年版世界競争力報告」で、日本は前年の9位から1つ順位を落として10位となった。財政悪化や原発停止により電力供給が不安定になったことなどが要因。調査は144ヶ国・地域が対象で1位は前年同様スイスとなった。

国際競争力順位について確認
（2012年世界競争力）
１．スイス
２．シンガポール
３．フィンランド
４．スウェーデン
５．オランダ
６．ドイツ
７．アメリカ
８．イギリス
９．香港
１０．日本
（世界経済フォーラムによる）

時事問題解説
法務省は少年法で規定されている罪を犯した少年に言い渡すことができる有期刑の上限を２０年に引き上げる改正案を公表した。現行では犯行時に18歳未満だった少年が無期刑とすべき罪を起こした場合、10〜15年の有期刑に減刑すると規定されている。

少年法について確認
・少年法での「少年」とは20歳未満のもののこと（男女とも）
・犯罪を犯した時に18歳未満だった場合は、「死刑→無期刑」「無期刑→10〜15年の有期刑」に減刑する
・2007年改正では、少年院送致の対象年齢を「14歳以上」から「おおむね12歳以上」に引き下げた
・凶悪な少年犯罪が増えていることから厳罰化の動きが見られる
・現行少年法は戦後の混乱期に制定されたため、非行少年の保護、再教育が主眼となっている

時事問題解説
政府・民主党は政党交付金を受け取る手続きを一時的に見合わせるように各党に要請することになった。赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立が見込めなくなり、今年度の財源が不足する事態となっているため。政党交付金は次回は10月下旬に交付することとなっている。

政党交付金について確認
・国から政党に交付される資金
・一定の要件を満たしている政党に対して交付される
・年間で総額約300億円（国民1人あたり250円）を各政党に配分
・政党への配分は、議席数と国政選挙の得票数に応じて行われる
・「国会議員数が5人以上」または「国政選挙での得票率が2%以上」が受け取れる条件

時事問題解説
9月2日で野田内閣が誕生してから1年を迎えた。消費増税法を成立させたものの、内閣支持率は下がり続けており、解散総選挙に向けた動きが活発化している。安倍内閣以降、民主党政権下でも1年前後での首相交代が続いている。

歴代内閣について確認
・小泉内閣 2001年4月〜06年9月
・安倍内閣 2006年9月〜07年9月
・福田内閣 2007年9月〜08年9月
・麻生内閣 2008年9月〜09年9月
・鳩山内閣 2009年9月〜10年6月
・菅　内閣 2010年6月〜11年9月
・野田内閣 2011年9月〜

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