就活生向け最新時事問題2012年

時事問題解説
総務省労働力調査によると、5月の完全失業率（季節調整値）が前月比0.2ポイント低下の4.4%となり3ヶ月ぶりに改善した。5月の完全失業者数は297万人（前年同月比で17万人減）、就業者数は6297万人（同比30万人減）だった。

完全失業率について確認
・完全失業者とは、就職活動をしている失業者のこと（就職活動をしていないものは含めない）
・完全失業率とは、労働力人口に占める完全失業者の割合
・就職をあきらめてしまった人が含まれない完全失業率に代わり、就業率を指標とする場合もある
・就業率とは、１５歳以上の人口に占める就業者の割合
・２０１２年５月の就業率は５６．８％となっている

時事問題解説
民主、自民、公明、みんな、国民新の5党が「大阪都」構想を実現するための法案に大筋で合意した。東京都以外でも総人口が200万人以上であれば、特別区を設置することを認めるもの。5党は今国会に新法案を共同提出し、成立を目指す方針。

大阪都構想について確認
・大阪府、大阪市を廃止して大阪都を設置する構想
・大阪府と大阪市の二重行政の解消が一つの目的
・大阪市や堺市などを廃止し、特別区に再編することを目指す
・大阪都構想の実現には、関連法規の改正が必要となっている
・大阪都構想は以前よりあったが、橋下大阪市長と大阪維新の会の主張により注目されるようになった

時事問題解説
27日に電力会社9社で一斉に株主総会が行われた。東京電力では、実質国有化が決定し、現経営陣が退任することとなった。東京電力の株主総会では東京都が、関西電力では大阪市がそれぞれ行った株主提案は、いずれも否決された。

株主総会について確認
・株式会社における最高の意思決定機関
・株主は保有する株式数に応じた議決権を持つ（一人一票ではない）
・取締役の選任や解任の決議を行うことが出来る
・３月決算の場合は決算日から３ヶ月以内の６月後半に行われることが多い
・総会屋排除の観点から集中日と呼ばれる特定の日に多くの会社が株主総会を行っていたが、最近では個人株主重視の視点から分散して行う傾向にある

時事問題解説
26日午後の衆議院本会議で消費税増税法案、社会保障と税の一体改革関連法案などが民主、自民、公明党などの賛成多数で可決した。消費税増税法案には民主党から小沢元代表ら５７人が反対票を投じた。法案は参院にて審議を行い、7月下旬に成立する見込み。

消費税について確認
・1988年 竹下内閣で消費税法が成立
・1989年4月に消費税法施行（税率3%）
・1997年4月に消費税率を5%に変更
（消費税増税法案）
・2014年4月に消費税率を8%に変更
・2015年10月に消費税率を10%に変更

時事問題解説
独裁政権の崩壊によりエジプトで初めて行われた大統領選挙でイスラム勢力が擁立したモルシー氏が当選した。大統領選は16、17日に決選投票が行われ、24日に投票結果が公表された。モルシー氏はエジプトの第５代大統領に就任する。

エジプト大統領選について確認
・2011年2月 民主化運動によりムバラク大統領が辞任
・2011年3月 大統領選出に関する憲法改正案が国民投票で承認される
・2012年5月 大統領選を実施するも過半数を獲得した候補なし
・2012年6月 大統領選の決選投票を実施
・2012年6月 イスラム勢力が擁立したモルシー氏が当選

時事問題解説
韓国政府の推計によると、韓国の人口が23日で5000万人を超えた。これにより先進国の目安とされる「20−50クラブ」に世界で7番目に加わることとなった。少子高齢化が進んでおり2045年には再び5000万人を割り込むと予測されている。

20−50クラブについて確認
・１人当たりの年間国民所得が２万ドルを超え、人口5000万人以上
・日本、アメリカ、フランス、イタリア、ドイツ、イギリスの６ヶ国が該当
・韓国は７ヶ国目に加わった
・最初に20−50クラブのメンバーとなったのは日本（１９８７年）
・直近では、１９９６年にイギリスがメンバーに加わっていた

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