2月第4週の時事問題

時事問題解説パナソニックが東京都港区芝公園の東京本社ビルを売却する方針を固めたことが判明。パナソニック電工、三洋電機との統合にあわせ「資産を圧縮して経営を効率化すること」と「重複する機能を集約してグループの連携強化を図る」ことが目的。

パナソニックについて確認・２００８年１０月に「松下電器産業株式会社」から「パナソニック株式会社」に社名変更。・子会社として「三洋電機」「パナホーム」を持つ。・かっては「松下」「ナショナル」「パナソニック」の名称を使い分けていたが、社名変更に伴い「パナソニック」で一本化することとなった。

時事問題解説政府が製粉業者に売り渡す輸入小麦の価格を４月から１５％引き下げることを農水省が発表した。小麦が豊作だったことや円高の影響で買い付け価格が抑えられたことが要因。麦（小麦・大麦・はだか麦）は基礎食料であるため食糧法による政府の価格統制が存在する。

輸入小麦について確認小麦の輸入は、日本政府が商社から購入した上で、政府売り渡し価格で製粉業者に引き渡している。（これを政府麦と呼ぶ。）売り渡し価格は半年ごとに改定されている。（４月期と１０月期）政府以外のものが小麦を輸入する場合は、輸入関税に加えて国内生者保護のための納付金を納めなくてはならない。

時事問題解説ユーロ圏の財務相会議で、国債の償還で債務不履行のおそれがあるギリシャに対し、１３００億ユーロ（約１３．７兆円）の追加支援を行うことを決定。また、銀行など民間の債権者もギリシャの債務削減へ協力することで合意した。これによりギリシャが債務不履行に陥るとの危機は当面は回避された。

ギリシャ危機について確認2009年の政権交代により、旧政権が財政赤字や債務残高を低く発表していたことが発覚。実態は、財政赤字がＧＤＰの13%近くまで膨らみ財政が悪化していた。新政権にて財政健全化計画を策定するが、実現性が乏しかったため、ギリシャ国債の格付けが引き下げられることとなった。これによりギリシャ国債が暴落し、世界各国の平均株価にまで影響した。

時事問題解説山口県光市で母子２人に対する殺人、強姦致死などの罪に問われた被告の上告を最高裁が棄却し、死刑が確定することとなった。被告が犯行当時１８歳１ヶ月であり、１８歳未満への死刑を禁じている少年法との関係や、最高裁が示した死刑適用基準である永山基準との関係が論点となっていた。

永山基準について確認死刑適用基準として最高裁が示した９つの基準１．犯罪の性質２．動機３．犯行態様(残虐性など）４．結果の重大性（被害者の数）５．遺族の被害感情６．社会的影響７．犯人の年齢８．前科９．犯行後の情状永山基準では「死刑以外に選択肢がない場合だけ死刑になる」との考え方であったが、光市母子殺害事件では「特に酌量すべき事情がない限り死刑の選択をするほかない」とし、「原則・死刑適用、例外・死刑回避」との判断基準を示した。

時事問題解説1月の貿易収支が1兆4750億円の赤字となったことを財務省が発表。月単位の赤字額が1兆円を超えたのは初めて。リーマン・ショックによる景気低迷の影響を受けた平成21年1月（9679億円）を上回り、過去最大の赤字額を記録した。

貿易収支について確認貿易収支…輸出量と輸入量の差額貿易黒字…輸出量＞輸入量の状態貿易赤字…輸出量＜輸入量の状態

国際収支、経常収支との関係▼国際収支▽経常収支・貿易収支・サービス収支・所得収支・経常移転収支▽資本収支▽外貨準備増減

・国際収支を構成する要素が経常収支・経常収支を構成する要素が貿易収支

2月第3週の時事問題

就活生向けに2012年2月第3週の時事問題を解説。就活の空き時間に見られるようにスマホ対応しています。

2月第2週の時事問題

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