2閣僚の問責決議が可決（4/21）
時事問題解説
20日、自民党などが提出した田中防衛相と前田国交相の問責決議が野党の賛成多数により参議院の本会議で可決された。田中防衛相は防衛政策の知識不足、前田国交相は市長選での特定候補支援要請が問責理由。民主党政権での問責可決は合計で6人となった。
問責決議について確認
・閣僚や議長などの責任を問うことを目的とした決議
・大臣に対する決議だけでなく市長など首長に対する問責決議もある
・参議院には内閣不信任決議が認められていないため、代わりに問責決議を行う
・参議院の問責決議には法的拘束力はない
・民主党政権での問責決議可決は６名
（仙谷内閣官房長官、馬淵国交相、一川防衛相、山岡国家公安委員長、田中防衛相、前田国交相）
福島第一原発が廃止に（4/20）
時事問題解説
福島第一原子力発電所の1号機から4号機が電気事業法に基づき廃止になった。3月末に東京電力が提出した廃止届けが20日午前0時で有効となったため。これにより、全国の原子力発電所の数は４基減って、計50基となった。
原子力発電について確認
・核分裂反応時に発生する熱エネルギーを利用した発電
・熱により蒸気を発生させタービンを回して発電する点は火力発電と同じ
・燃料にはウラン２３５が使用される
・世界初の原子力発電は、１９５１年にアメリカで行われた
・日本初の原子力発電は、１９６３年に茨城県東海村で行われた
2011年度の貿易赤字が過去最大に（4/19）
時事問題解説
昨年度（2011年度）の貿易収支が4兆4101億円の赤字となったことを財務省が発表。比較可能な1979年以降で最大の赤字額となった。世界景気の停滞や円高により輸出額が前年度比4%減となったのに対し、液化天然ガスなどの輸入が増えていた。
貿易収支について確認
・輸出額から輸入額を差し引いたもの
・２０１１年度の輸出額は６５．３兆円（前年度比３．７％減）
・２０１１年度の輸入額は６９．７兆円（前年度比１１．６％増）
・貿易収支が赤字となったのは２００８年度以来３年ぶり
・２０１０年度は５兆３３２１億円の黒字
日本の総人口、過去最大の減少（4/18）
時事問題解説
日本の総人口が2011年10月1日時点で、現在前年より25万9000人減少し、1億2779万9000人となったことを総務省が発表。過去最大の減少。年少人口の割合が13.1%で過去最低となる一方、高齢人口（65歳以上）の割合が23.3%と過去最高になった。
日本の総人口について確認
・総人口には定住外国人も含む
・戦後では２００５年に初めて人口が減少
・２００７年以降は人口の自然減（出生数より死亡数が多い）が続く
・高齢人口（６５歳以上）の割合が２１％を超えると「超高齢社会」と呼ばれる
・日本は２００７年に「超高齢社会」に突入している
安保理で北朝鮮非難の議長声明採択（4/17）
時事問題解説
国連安全保障理事会が、北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射を強く非難する議長声明を採択。北朝鮮寄りの中国を含む全理事国が「発射は安保理決議違反」であるとの見解を表明。北朝鮮はミサイルではなく人工衛星だと主張している。
国連安保理について確認
・５つの常任理事国と１０の非常任理事国からなる
・決議には９ヶ国以上の賛成が必要
・常任理事国は拒否権を持ち１ヶ国でも反対すると決議は成立しない
・安保理決議は法的拘束力を持つ
・安保理決議よりも「弱い」ものとして議長声明がある
アフガン首都に反政府勢力が一斉襲撃（4/16）
時事問題解説
15日、アフガニスタンの反政府勢力タリバンが首都カブールで国会議事堂や欧米の大使館などを一斉に襲撃。日本大使館の敷地内にもロケット弾が着弾した。武装勢力は、駐留米兵による銃乱射事件への報復としての武装テロを強めている。
アフガニスタンについて確認
・イランの東、パキスタンの西に位置する内陸国
・パシュトゥーン人、タジク人、ハザラ人など多民族国家
・イスラム原理主義に基づくタリバン政権が２００１年頃までアフガンを支配
・２００４年、初の大統領選が行われアフガニスタン・イスラム共和国が発足
・タリバン勢力が反政府活動を続け治安悪化が続いている
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