就活生向け最新時事問題2012年

時事問題解説
最高裁で違憲状態とされた衆院選の「一票の格差」を是正するための選挙制度改革法が賛成多数で可決、成立した。３００ある選挙区を「０増５減」するものだが、区割りを見直す作業に時間がかかるため、12月16日の次期衆院選は現在の制度のまま行われる。

一票の格差について確認
・議員一人あたりの有権者数が選挙区により異なることで発生する
・都市部など有権者が多い選挙区ほど一票の価値が軽くなる傾向にある。
・法の下の平等（憲法第14条）に反するとして訴訟が行われている
・判決で違憲状態とされた場合は、合理的な期間内に是正することが求められる
・次期衆院選（12/16）は違憲状態のまま行われる事となり、選挙が無効と判断される恐れもある

時事問題解説
中国の最高指導者で共産党の最高責任者にあたる総書記に習近平（しゅうきんぺい、シー・ジンピン）国家副主席が選出された。前任の胡錦濤（こきんとう、フー・チンタオ）氏は総書記以外の党の要職からも引退し、新しい指導体制となった。

中国の歴代指導者について確認
【歴代の中国最高指導者】
1949年10月〜1976年9月
・毛 沢東（もう たくとう）
1976年10月〜1978年12月
・華 国鋒（か こくほう）
1978年12月〜1992年10月
・�ｹ 小平（とう しょうへい）
1992年10月〜2004年9月
・江 沢民（こう たくみん）
2004年9月〜2012年11月
・胡 錦濤（こ きんとう）
※中国の最高指導者は現在では共産党の総書記となるが、かつては中央委員会主席などが勤めていた。

時事問題解説
野田首相が自民党の安倍総裁との党首討論で、2日後の16日に衆議院を解散すると明言した。この発言を受け、政府は12月4日公示、16日投票とのスケジュールを決定。消費増税法案成立の際に「近いうちに国民に信を問う」と発言した8月8日からは3ヶ月以上が経過している。

解散関連の日程について確認
【日本国憲法での規定】
・衆議院が解散した場合は、解散の日から40日以内に総選挙を行う
（任期満了による総選挙の場合は、任期満了から30日以内）
・衆議院が解散による総選挙が行われた場合は、選挙の日から30日以内に国会を召集する
【公職選挙法での規定】
・衆議院議員総選挙は、少なくとも12日前に公示しなければならない

時事問題解説
電車内で女性を盗撮したとして罰金刑を受けた大阪地裁の裁判官を辞めさせるかどうか審理する弾劾裁判を開くことを国会の裁判官訴追委員会が決定した。罷免となれば、2008年にストーカー行為で有罪となった宇都宮地裁の裁判官以来で戦後では7例目となる。

弾劾裁判について確認
・裁判官は身分が保障されており罷免するかは弾劾裁判で判断する
・弾劾裁判所は14人の裁判員により構成される
・裁判員は国会議員が務める（衆議院7名、参議院7名）
・弾劾裁判所への訴追（裁判官を訴えること）は、国会の裁判官訴追委員会が行う
・戦後、弾劾裁判により罷免された裁判官は6名いる

時事問題解説
2012年7月−9月期の実質GDP（国内総生産）成長率で▲0.9%（年率換算▲3.5%）と3期ぶりにマイナスとなった。内外需別の寄与度で見ると、内需が▲0.2%、外需が▲0.7%となっており、輸出の減少によるマイナス寄与が最も大きかった。

7-9月期GDP詳細
【】内は4-6月期の値
・実質成長率
　▲0.9%【＋0.1%】
・民間最終消費支出（実質）
　▲0.5%【▲0.1%】
・民間企業設備（実質）
　▲3.2%【＋0.9%】
・政府最終消費支出（実質）
　＋0.3%【＋0.5%】
・財サービスの輸出（実質）
　▲5.0%【＋1.3%】
・財サービスの輸入（実質）
　▲0.3%【＋1.8%】
（内閣府「2012年7〜9月期四半期別GDP速報」）

時事問題解説
中国の貿易統計によると、10月の日本からの輸入額が前年同月比で10.2％減少した。中国では尖閣諸島をめぐる問題で反日運動が広がっており、自動車など日本製品の不買につながっている。日本への輸出は1.1％増加したが、輸出全体の増加幅（11.6％）よりは大幅に低くなった。

中国の貿易について確認
中国の貿易相手国
（輸出　2011年）
１．米国　17.1％
２．香港　14.1％
３．日本　 7.8％
４．韓国　 4.4％
５．ドイツ 4.0％
（輸入　2011年）
１．日本　11.2％
２．韓国　 9.3％
３．台湾　 7.2％
４．米国　 7.0％
５．ドイツ 5.3％
（参照「JETRO輸出入統計」）

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