就活生向け最新時事問題2012年

東京タワーが有形文化財に(12/15)

時事問題解説
文部科学省の文化審議会が東京タワーなどを含む126件の建造物を新たに登録有形文化財とするように文部科学大臣に答申を行った。東京タワーは戦後日本の復興の象徴や高度経済成長の原点として親しまれていることから選ばれた。

 

登録有形文化財について
・建造物で文化的価値の高いものは「国宝」または「重要文化財(建造物)」に指定されるか、「登録有形文化財」として登録される
【主な国宝(建造物)】
・久能山東照宮
【主な重要文化財(建造物)】
・旧東宮御所、旧揖斐川橋梁
【主な登録有形文化財(建造物)】
・南海ビル(大阪府大阪市)
・夕張鹿鳴館(北海道夕張市)
・築地本願寺本堂(東京都中央区)

中国機が領空侵犯(12/14)

時事問題解説
13日の午前11時頃に中国国家海洋局所属の航空機が尖閣諸島付近の日本の領空を侵犯したため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進を行った。防衛省によると中国機による領空侵犯は今回が初めて。中国は海洋監視船も魚釣島沖で日本の領海に侵入を繰り返している。

 

領空、領海について確認
・国の範囲を領域と呼ぶ
・領域は、領土、領海、領空からなる
・領海は領土から12海里(約22.2km)の範囲
・領空は、領土と領海の上空
・領空は大気のある部分までとされ、宇宙空間は含まれない(宇宙条約でどの国も宇宙空間を領有することはできないとされている)

今年の漢字は「金」(12/13)

時事問題解説
年末の風物詩となっている今年の漢字が金閣寺で発表され、2012年を表す漢字は金メダルや金環日食などから「金」となった。今年の漢字は日本漢字能力検定協会が毎年12月12日の「漢字の日」に発表されていて、昨年は「絆」が選ばれている。

 

歴代の今年の漢字
「絆」(2011年)
 東日本大震災などで感じた絆
「暑」(2010年)
 記録的な猛暑
「新」(2009年)
 民主党政権、オバマ政権の誕生
「変」(2008年)
 総理大臣の交代やオバマ次期大統領のチェンジ
「偽」(2007年)
 食品表示偽装(不二家など)の表面化

就活生向け情報

“夢”を持つことは大事ですが、それが就活で成功する必要条件ではありません。
それより無理やり“夢”を作りあげることの方がよっぽど問題です。(続きは下記で)


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小学生の理数力が上昇(12/12)

時事問題解説
小中学生を対象とした国際数学・理科教育調査(TIMSS)で日本の小学生の算数と理科の成績が前回よりも上昇した。調査には50ヶ国・地域が参加し、日本の小学生は算数が5位、理科が4位となった。中学生は数学、理科ともに前回同様の成績だった。

 

国際数学・理科教育調査の順位
【算数 小学校4年生】
1位 シンガポール(前回2位)
2位 韓国(前回不参加)
3位 香港(前回1位)
4位 台湾(前回3位)
5位 日本(前回4位)
【理科 小学校4年生】
1位 韓国(前回不参加)
2位 シンガポール(前回1位)
3位 フィンランド(前回不参加)
4位 日本(前回4位)
5位 ロシア(前回5位)

国家公務員のボーナス8.4%減(12/11)

時事問題解説
国家公務員に10日に支給された冬のボーナス(期末・勤勉手当)の平均支給額は昨年と比較して約8.4%(約5万1800円)の減少となった。国家公務員の給与については、法律により平成26年3月までの2年間は9.77%引き下げることになっている。

 

特別職の期末手当について
主な特別職等の12月期の期末手当
・衆議院議長  約425万円
 (昨年比 12.8%減少)
・参議院議長  約390万円
 (昨年比 20.0%減少)
・内閣総理大臣 約371万円
 (昨年比 30.3%減少)
・最高裁長官  約371万円
 (昨年比 30.3%減少)
・国 務 大 臣 約309万円
 (昨年比 20.4%減少)
・事 務 次 官 約270万円
 (昨年比 10.2%減少)
・衆議院議員  約253万円
 (昨年比 12.8%減少)

・参議院議員  約233万円
 (昨年比 20.0%減少)

COP18で京都議定書を改正(12/10)

時事問題解説
気候変動に関する国際連合枠組条約の第18回締約国会議(COP18)がカタールで開かれ、京都議定書を2020年まで8年間継続する改正決議を採択した。改正は第1約束期間が今年末までとなっているための処置。日本は来年からの第2約束期間には参加しない。

 

京都議定書について
・1997年のCOP3で採択
・各国に温室効果ガスの削減目標を設定
・日本は2008年から2012年までに1990年比で6%の削減が義務付けられた
・先進国の削減率は1990年を基準年として設定している
・アメリカは産業界の反発から条約を締結していない

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