就活生向け最新時事問題2012年

時事問題解説
消費者庁は「コンプガチャ（コンプリートガチャ）」が景品表示法違反の「カード合わせ」に該当するとの見解を正式に示した。7月1日以降は同法違反として行政処分などを検討することとなった。すでに主要なゲーム会社はコンプガチャの販売を今月で中止すると表明している。

景表法について確認
・「景表法」は通称。正式には「不当景品類及び不当表示防止法」
・不当な顧客誘引の防止し、一般消費者の利益を保護することが目的
・不当表示として「優良誤認表示の禁止」「有利誤認表示の禁止」などを規定
・過度な景品類の提供の禁止として、懸賞における最高額や総額を規定
・消費者庁の所管（2009年9月の消費者庁発足前は公正取引委員会が所管）

時事問題解説
2012年1〜3月期のGDP（国内総生産）が前期（2011年10〜12月期）と比較して年率換算で4.1%増となったことを内閣府が発表。東日本大震災の復興需要により公共投資が増えたことやエコカー補助金の復活により自動車販売が好調だったことにより３四半期連続のプラス成長となった。

GDPについて確認
・経済指標の柱となるもの
・GDPの対前年比が経済成長率
・GDPは金額で算出されるため物価変動の影響を受ける（名目GDP）
・経済状況を把握するには、物価変動分を除いた実質GDPを用いる
・中国のGDPが日本を抜いて世界第２位となったことがホットトピック

時事問題解説
気象庁が定点観測している二酸化炭素（CO2）の平均濃度が、初めて400PPMを超え、1987年の観測開始以降で最高となった。産業革命以前は約280PPMと推定されており、化石燃料使用によるCO2排出により上昇傾向が続いている。

温室効果ガスについて確認
・地表で反射された赤外線を吸収することで大気を暖める
・二酸化炭素、メタン、代替フロンなど
・化石燃料や化学合成物の使用が増加の原因
・温室効果ガスの半分以上は二酸化炭素
・温室効果ガスの増加と二酸化炭素を吸収する森林の減少により地球温暖化に拍車がかかっている

時事問題解説
沖縄が日本に復帰してから15日で40年を迎えた。復帰記念式典に参加した野田佳彦首相は、沖縄の基地負担の早期軽減に取り組む決意を述べた。沖縄では本土と異なり米軍基地の整理・縮小が進まず、在日アメリカ軍基地の74％が沖縄県に集中している。

本土復帰について確認
・1951年サンフランシスコ講和条約により独立を回復（沖縄、奄美諸島、小笠原諸島はアメリカの占領下のまま）
・1953年 奄美諸島が本土復帰
・1968年 小笠原諸島が本土復帰
・1972年 沖縄が本土復帰
・本土復帰までの間、沖縄にはアメリカ占領下で琉球政府が置かれた

時事問題解説
中国からの亡命ウイグル人でつくる「世界ウイグル会議」の代表大会が14日、東京で開かれた。大会は3年に1度開催され、今後の運動方針などを話し合う。中国は日本政府に対し「ウイグル問題は中国の内政問題である」として強い不満を表明している。

ウイグルについて確認
・中国北西部の新疆（しんきょう）ウイグル自治区にて民族自治の拡大や中国からの独立をめざす動きが強まっている
・ウイグル自治区には、ウイグル族のほか、漢族、カザフ族、キルギス族、モンゴル族など多民族が居住
・中国政府による人権弾圧が世界的に批判されている
・2009年の「ウイグル騒乱」で、ウイグル人住民と武装警察が衝突し多くの犠牲者が出た

時事問題解説
13日、北京で行われた日本、中国、韓国の首脳会議で、3ヶ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）について年内の交渉開始で合意した。中国と韓国の間ではＦＴＡ交渉が開始されており、巨大な中国市場にへの日本の出遅れが産業界から懸念されていた。

ＦＴＡについて確認
・Free Trade Agreementの略
・関税など通商上の障壁を取り除くことを目的とした２国間以上の協定
（主なＦＴＡ）
・ASEAN自由貿易地域（AFTA）…ASEAN１０ヶ国による
・日本-ASEAN包括的経済連携協定…日本とASEAN
・北米自由貿易協定（NAFTA）…アメリカ、カナダ、メキシコの3カ国

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